経営課題の解決に、「it導入補助金」活用のすすめ。

中小企業のIT化・デジタル化を後押しするために作られた公的な支援策に「IT導入補助金」があります。補助金の上限が450万円と比較的大きくなっており、高機能・高価格のITツールの導入や社内システム化の実現も可能になっています。一方で、社内にIT担当がいないなどIT化・デジタル化についてのノウハウの少ない中小企業・小規模事業者にとって、どのように進めたら良いか戸惑う部分もあるかと思います。当社では、関連会社である中小企業診断士事務所と連携して、御社の経営課題の抽出、課題可決のためのITツール選定、補助金申請サポートまで丁寧にサポートさせていただきます。

IT導入補助金の特徴

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールの導入を支援する補助金です。
※ITツールとはパッケージソフトの本体費用、クラウドサービスの導入・初期費用等を言います。

IT導入補助金が持続化補助金、ものづくり補助金など他の補助金と異なるのは、次の点です。

（１）計上できる経費はITツールの導入費用のみに限定される

他の補助金は目的によって異なるものの、機械装置の購入、宣伝広告費、外注費、内外装工事、ウェブサイト構築費など幅広い経費が認められるのに対して、IT導入補助金はあらかじめIT導入補助金として登録されているITツールの導入費用のみが経費として計計上できます。

（２）補助金申請はIT導入支援事業者と共同でオンライン申請する必要がある

他の補助金では申請者である事業者本人が申請することが原則ですが、IT導入補助金はIT導入支援事業者が事業者用のマイページに招待してオンラインで申請する必要があります。

補助金の概要（目的・申請要件・上限額・補助率など）

目的	中小企業・小規模事業者等が、自社の強み・弱みを認識、分析し、生産性向上のためプロセスの改善と効率化に資する方策として、あらかじめ事務局に登録されたITツールを導入する補助事業者に対し、当該ITツールの導入費用の一部を補助するもの
申請者の要件	■中小企業、小規模事業者、医療法人、社会福祉法人、学校法人、財団法人、社団法人など（その他の補助金では対象外となっている医療法人、社団法人なども含め幅広い事業者が対象です） ■電子申請のためのGビズIDプライムを取得済みであること（申請の際に携帯・スマホの登録が必要） ■独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」の宣言を行うこと ■生産性向上のための数値目標を策定し達成可能であること
類型	通常枠としてA類型、B類型に加え、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの導入を検討する事業者向けにデジタル化基盤導入型が新設されました。ソフトウェア導入により見込まれる生産性向上等の効果の種類・範囲によって区分されており、上限額、補助率が異なります。
補助対象経費	■通常枠：ソフトウェア購入費、クラウド利用料（1年分）、導入関連費 ■デジタル化基盤導入型：ソフトウェア購入費、クラウド利用料（２年分）、導入関連費＋ハードウェア購入費
ハードウェア購入費（デジタル枠）	■PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器：補助率1/2以内、補助上限額10万円 ■レジ・券売機等：補助率1/2以内、補助上限額20万円
申請額補助率	A類型:30万円〜150万円未満、補助率1/2 B類型:150万円〜450万円、補助率1/2 デジタル化基盤導入型:5万円〜50万円（補助率3/4）、50万円超〜350万円（補助率2/3）
事業期間	交付決定後〜6ヶ月間
現在の受付状況	【応募締切日】通常枠（A・B類型）：（第10次）2024年1月29日（月）セキュリティ対策枠：（第10次）2024年1月29日（月）デジタル化基盤導入類型：（第17次）2024年1月29日（月） 2023年度のIT導入補助金はほぼ終了となります。2024年度の公募要領などの詳細は後日オープンとなる予定です。 2024年度の公募開始に先立って、ITツール登録、申請書の準備など事前相談を受付中です。各種ご相談はウェブサイトのお問い合わせページよりお願いいたします。

当社の申請サポートについて

■独立のIT導入支援事業者として中立的な立場で支援できる

IT導入補助金はIT導入支援事業者と共同で申請する必要があることから、ITベンダーがIT導入支援事業者として補助金申請をする場合は、自社製品を扱うことが前提となってしまいます。当社は特定のITツールを扱う会社ではありませんので、事業者の経営課題の解決に向けて、どのようなITツールが最適かディスカッションの上でご希望に沿うように申請を進めます。

■経営コンサルタントがサポートします

当社は中小企業診断士事務所である東京ビジネスコンシェルジュの経営コンサルタントと共同で補助金申請サポートを行います。

特定のITツール導入ありきではなく、まずはじっくり御社の経営課題についてヒアリングさせていただき、課題解決のためにどのようなITツールがあるか、使い勝手はどうか、社内導入にあたっての課題などをディスカッションさせていただいた上で最適なITツールを選定し、補助金申請を進めます。

また当社は中小企業デジタル化応援隊事業IT専門家にも認定されていますので、補助金申請が決まっていない段階でも社内IT化についてお困りのことがあればお気軽にご相談ください。

補助金申請の流れと留意点

補助金申請の一般的な流れは以下の通りです。また補助金申請の原則についてご留意ください。

■原則経費支出は交付決定後：

一部の例外を除いて、補助金はスケジュールに示す「交付決定」以降に支出した経費のみが対象となります。また補助対象期間内の経費が対象となります。

■補助金の支給は後払い：

補助金は採択されて終わりではなく、そこからが始まりです。申請した内容に基づき、具体的な取り組みを進め、事業が完了したら完了報告を行います。この際に経費が適正に使われたかなどの書類のチェックがあり、検査後に初めて補助金が支給されます。

当社では完了報告など採択後のアフターフォローも行っておりますので安心してお任せください。

コンサルティング報酬

当社の補助金申請サポートの報酬額は、補助金申請額の10%を成功報酬と書類作成費用として着手金を頂戴しています。

	報酬額（金額は税別）	お支払いが必要な時期
着手金	5万円（ITツールが登録済の場合） 10万円（ITツールが未登録で新たに登録が必要な場合）	申請時
成功報酬	（補助金申請金額）×10%	採択決定時
採択後フォロー	別途WEB顧問契約を締結させていただき、オンラインツールにより質疑応答を行いながら実績報告までサポートさせていただきます（顧問料は業務範囲により異なります）	契約締結時